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マット安川 ゲストに軍事アナリスト・小川和久さんを迎え、現政権の四海をにらむ外交・安全保障政策から、自衛隊の実情まで、くわしくお聞きしました。
集団的自衛権の議論はナンセンス
小川 和久（おがわ・かずひさ）氏1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同）
小川 集団的自衛権について、日本では集団的自衛権を行使するとか、権利はあれども行使せず、といった議論がなされていますが、そういう議論があること自体、これは世界に通用する話ではありません。
そもそも、集団的自衛権というのはお互いに助け合うという話です。特に安全保障について、自分が攻撃されていなくても、手を組んでいる相手が攻撃されたら助けに行くという権利がみんなあるんだよということが国連憲章にもうたってあります。
集団的自衛権というのは、同盟関係を結ぶ以上、行使するのが前提なんです。行使するのが当たり前。だから、権利があるかどうかなんていうのはバカな議論なんです。
日本は日米同盟をもっと活用すべきです。アメリカにすり寄る必要はないけれど、しっかりと研究して、日本の国益に生かすようにアメリカに提案し、場合によってはアメリカをリードする部分があってもいいと思います。
日米同盟を活用するというのは、費用対効果でも優れているんです。現在、日本の防衛費は4兆7000億円あまりですが、同じレベルの安全を自力で保とうとすると5倍近い防衛費が必要になります。
その覚悟があれば、敵基地攻撃能力も持てるし、弾道ミサイルや巡航ミサイルも受けて立とうじゃないか、先制攻撃してやろうじゃないかという話になるけれど、それをやる覚悟がないまま日本はずっときたわけです。
それならばアメリカとの同盟関係によってどうやったらもっと安全を高められるか、どう活用できるかをとことん研究すべきです。私はアメリカを活用する立場で「活米派」だと言われていますが、民主党の長島昭久（衆議院議員）さんも同じく自分自身を活米派だと呼んでいます。
