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米国政府が同国の通信事業者やインターネット関連企業から個人情報を収集している問題で、米アップルは17日、米当局から受け取った顧客情報開示要請は今年5月までの半年間で4000～5000件だったと発表した。
アップルも要請を受けていたことを発表した。写真は新OSを発表するティム・クックCEO〔AFPBB News〕
当局から受け取った顧客情報開示要請の「件数」の公表は、先週の米マイクロソフトと米フェイスブックに続くもの。また17日には米ヤフーも同様のデータを公表した。
ただし各社に共通するのは、件数には国家安全保障上の情報開示要請件数だけでなく、一般的な犯罪捜査に関するものも含まれていることだ。そのほとんどは、行方不明の子供や、暴行、強盗、殺人事件、詐欺といった警察当局からのものという説明も各社でおおむね一致している
テクノロジー企業がなぜこうそろって「総数」しか公表しないのかというと、当局によって禁じられているからだ。各社は、自社に要請された国家安全保障上の情報開示件数が少ないということをアピールし、顧客に安心してサービスを継続利用してもらいたいと考えている。
だが機密扱いである「内訳」を公表することを禁じられているほか、そもそも問題となっている外国情報監視法（FISA）に基づく要請を受けたという事実を公表することすら許されていない。
こうした前提を踏まえ、各社の声明は「もしFISA要請があったとすれば、それは今回公表した数字に含まれている」（マイクロソフト）などと、もどかしいものになっている。
身の潔白、完全には証明できない
この問題、ことの発端は元米中央情報局（CIA）職員で、米国家安全保障局（NSA）で契約職員として働いていたエドワード・スノーデン氏の告発だ。
NSAと米連邦捜査局（FBI）が「プリズム（PRISM）」と呼ばれるプログラムを通じて、大手インターネット関連企業9社のサーバーから直接利用者のデータを収集しているとされている。
その9社とは、グーグルとその傘下のユーチューブ、フェイスブック、ヤフー、AOL、米マイクロソフトとその傘下のスカイプ、アップル、パルトーク。
しかしこの告発を伝えた報道に各社がいっせいに反論した。アップルは、報道機関から質問されるまでプリズムについて聞いたこともないと主張。ほかも、「当社のサーバーに政府が直接アクセスしてデータを収集しているなどというのは事実無根」「法にのっとり最小限の情報を当局に提供している」と自社サービスの安全性を強調した。
