「経済民主化」を掲げる朴槿恵（パク・クネ）政権の誕生（2013年2月25日）を前に、韓国では財閥に対する捜査や摘発が相次いでいる。

　ハンファグループのオーナー会長に続いて、財閥3位のSKグループのオーナー会長が1月末に実刑判決を受けて即刻拘置所に送られたが、今度は、流通最大手の新世界グループの若きオーナーの身辺が騒がしくなってきた。

「不当労働行為」の容疑で強制捜査

　旧正月の連休を前にした2013年2月7日、ソウル地方検察の指揮を受けたソウル地方雇用労働庁の職員など150人あまりが流通大手、新世界グループのスーパー部門であるイーマート本社などを強制捜査した。容疑は「不当労働行為」だ。

新世界グループの若きオーナーの身辺が騒がしくなってきた（写真はソウル市内の新世界百貨店本店）
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　イーマートは従業員による労働組合創設を妨害するために、一部の従業員の行動を監視するなどの行為を続けていたという。

　2012年に野党議員などの暴露でこうした行為が発覚し、ソウル地方雇用労働庁の「特別勤労監督」を受けていた。

　通常ならこれで終わるはずだったが、韓国メディアによると「要求された資料などの提出などを渋ったため」に強制捜査になったという。

　このわずか2日前の2月5日。新世界グループの実質的な総帥であるオーナー副会長である鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）氏（44）がソウル地方検察に召喚され、12時間にわたって取り調べを受けた。「不当労働行為」とはまったく異なる内容のためだった。

「中小を圧迫する財閥」に高まる社会的批判

　2月5日の検察の調査は「系列会社への不当支援」についてだった。新世界グループは、鄭副会長の妹がオーナーであるベーカリー店を百貨店やスーパーに出店させた。この際の出店手数料が他の店舗とは比べものにならないほど安いと言われる。

　このほかにも優遇が目立ち「オーナー一家の関係企業を不当に支援した」として昨年、公正取引委員会の調査を受け、是正命令と40億ウォン（1円＝12ウォン）という高額の課徴金処分を受けている。検察はこの件について、市民団体などの告発を受けて捜査に乗り出したのだ。