インターネット利用で親だます10代が多数、米国

世界的にインターネットの監視が強まっている〔AFPBB News〕

　米グーグルは14日、「トランスペアレンシー・リポート（透明性報告書）」を公表し、世界の国・地域政府によるインターネットの監視が強まっていると指摘した。

　同社は「世界中の情報をあまねく人へ提供する」という理念の下、ネット上の表現の自由への圧力を阻止する目的でこのリポートを半年ごとに公開している。

　これによると、同社が今年上半期（1～6月）に各国政府から受けた利用者データの開示要請は2万938件で、半年前から15％増えた。調査開始時点の2009年下半期と比較すると67％増加している。

　グーグルによると、3年前は比較データがそろっておらず詳細が分からなかった。しかし、6回目となる今回のリポートで各国政府による監視が一貫して増えていることが明白になったという。

コンテンツの削除要請、1791件に

　またコンテンツの削除要請は、2009年から2011年までの間に1000件前後で推移していたが、今年の上半期は1791件と急増し、対象コンテンツ数は1万7746点に上った。

　こうしたデータの開示、削除要請の理由には、名誉棄損やプライバシー侵害、暴力、ポルノ、著作権侵害といったその国の法律に違反するものが含まれ、グーグルは要請が適法で、正式なものと判断した場合に限って応じている。

　一方で、政府を批判するコンテンツの削除要請など、目的が言論の弾圧だったり、要請文書の正当性が確認できないものについては拒否している。