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日本チアリーディング協会の中村節夫会長をゲストに迎えた、今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。国際スポーツと政治の関わりや各国のスポーツ戦略、日本のスポーツの今後あるべき姿について語った。
スポーツの世界にもある“ポリティクス”
中山 まもなくロンドンオリンピックが開催されます。そこで今回は、国内外で広くスポーツ文化の振興と発展に取り組んでおられる公益社団法人日本チアリーディング協会会長、IFC（国際チアリーディング連盟）会長の中村節夫さんにお話を伺いたいと思います。
軍事力や経済力などの「ハードパワー」に対し、「ソフトパワー」という概念があります。今後、日本もソフト戦略が重要になると思いますが、いわゆる“ソフトコンテンツ”の中にはスポーツもある。国の戦略としてスポーツを考えていくにあたり、まずはスポーツと政治の関わりについて教えていただけますか。
中村 日本では、政治と聞くと若者に限らずある種の拒否反応のようなものがあります。例えば世論調査で「支持政党なし」が60％を超えるなど、日本人が政治に対して持つイメージが、意見調整やルール作りなど本来の意味での政治とは少し違うものになっている気がします。
しかし、国際スポーツの世界では政治と密接に関わることになります。スポーツの現場にも各国のポリティクスがある。日本の若者も含め多くの人に「スポーツと政治は密接な関係がある」と言いたいですね。
例えば、ビジネスの世界はお金が儲かるかどうかの、言ってみれば単純な話です。しかしスポーツの場合、「もっと素晴らしいスポーツにしよう」とか「若者たちに夢を与えるものにしよう」ということを追求しようとしたら、様々な意見が出るわけです。
健康志向のものがあれば、競技志向のものもある。さまざまな国の意見がある中で物事を進めていくには、スポーツの世界でも政治は必要不可欠だと感じています。
世界の“スポーツポリティクス”で勝つための人材育成を
中山 柔道の国際大会に青い胴着が導入されるなど、日本の伝統文化から生まれた柔道という日本のソフトパワーのひとつが、海外に取られてしまったようにも見えるのですが、いかがでしょうか。
中村 スポーツの世界も民主主義の原理に基づく投票で決まる部分が大きいので、多数派を形成することがモノを言う。ヨーロッパには多数の国があり、国際オリンピック委員会（IOC）の本部があります。そうすると、IOC本部のあるローザンヌに近い、フランスなどに拠点を置いた方が有利であると多くの団体が考えるはずです。
一方、日本は非常に遠い国だと思われている。オリンピックスポーツの本部は既にヨーロッパにあるわけですから、我々は今後どうすべきなのかを考える必要がある。
昨年、スポーツ振興を国家戦略と位置づけたスポーツ基本法が成立、施行されました。こうした制度を通じて国際競技連盟（IF）にさまざまな援助を呼びかけることができれば、様相は変わってくるのではないでしょうか。
