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米アップルと大手出版5社が談合し、電子書籍の小売価格をつり上げた疑いがあるとして、米司法省（DOJ）が提訴を警告したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアが報じている。
それによると、アップルが2010年にタブレット端末「アイパッド（iPad）」を発売するにあたり、各社は小売業者に電子書籍を低価格で販売させないよう協定を組んだと司法省は見ている。
司法省から警告を受けたのはアップルのほか、米CBS傘下のサイモン＆シュスター、仏ラガルデール傘下のアシェット・ブック・グループ、英ピアソン傘下のペンギングループ、独ゲオルク・フォン・ホルツブリンク傘下のマクミラン、そして米ニューズ傘下のハーパー・コリンズ。
故スティーブ・ジョブズ氏の交渉がきっかけに
実はこうした電子書籍の価格協定を巡る商慣行については、米州政府の司法当局も問題視して調査しているほか、欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（EC）も昨年12月に正式調査に乗り出している。
問題の核心は、故スティーブ・ジョブズ氏が提案した「販売代理店モデル」〔AFPBB News〕
この問題の中心は、アップルの故スティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（CEO）がアイパッドの初代機を市場投入する際に出版社に提案し、その後導入された「販売代理店モデル」だ。
それまでの書籍販売は、出版社が希望小売価格のおよそ半値で書籍を書店に卸し、価格は書店が自由に決めるという「卸売りモデル」で成り立っていた。
ところが米アマゾン・ドットコムが電子書籍端末「キンドル（Kindle）」の販売促進として、卸値を下回る価格、つまり赤字覚悟の破格値で電子書籍の販売を開始し、このことに出版社が危機感を覚えるようになった。
アマゾンによって電子書籍の低価格化が定着してしまうという恐れや、米バーンズ＆ノーブルといったほかの書店の競争力が低下し、アマゾン1社に価格をコントロールされることも恐れたようだ。
