ゼロ金利と量的緩和だけには、絶対に踏み込みたくない。それを避けるためには、大抵のことはやってやろうじゃないか──日銀の白川方明総裁の今の心境はそんなところだろうか？

　「デフレ脱却に最善を尽くしている」という姿勢をアピールするため、新型オペの強化に取り組んでいる日銀が新たに打ち出したのが「成長基盤を強化する新たな資金供給」だ。しかし、カネに色がついているわけではない。「成長基盤の強化につながる資金」など存在しない。ただでさえカネ余りの市場に、もっとカネが溢れるだけ。市場関係者は「緩和演技の度が過ぎて空振りするのではないか」（都銀）と冷ややかだ。

誰もリスクは取らずに成長基盤の強化はできない

ゼロ金利・量的緩和政策を避けるために、過剰演出で緩和努力をアピール
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　日銀は4月30日の金融政策決定会合で、政策金利を年0.1％に据え置くことを全員一致で決めた上で、「日本経済の状況を踏まえると、成長基盤の強化を図ることが必要との認識が確認された」そうだ。そして、議長である白川総裁から「成長基盤強化の観点から民間金融機関の取り組みを資金供給面から支援する方法について検討するよう」執行部に指示があったという。

　噛み砕くと、成長が見込まれる企業に資金を貸し出す金融機関を応援するため、日銀が当該金融機関に資金を融通する仕組みを新たに設ける、というものだ。日銀の資金が金融機関に流れ、それが成長企業に向かう、というイメージとなる。「なるほど」と思うかもしれないが、この指示は実はピントがずれている。

　そもそも日銀が企業の成長を支援する資金供給を行いたいのなら、金融機関を経由させる間接的な手法を取らず、企業が発行する株式を直接引き受ければいい。つまり、日銀がリスクマネーを企業に直接流し込めばいいわけで、その方が間違いなく企業の成長に直接役立つだろう。