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2010年5月3日朝。北朝鮮の最高指導者・金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記を乗せた特別列車が鴨緑江（アムノッカン）に架かる橋を渡り、2006年1月以来4年ぶりとなる中国訪問が実現した。総書記が最初に訪ねたのが、中国東北部の貿易港・大連。北東アジア情勢に通じた者であれば、そこで頭に浮かんだのは「今回の訪中のポイントは羅先（ラソン）」（韓国の北朝鮮研究者）という考えであろう。
国境の開発促進、中朝で足並み揃える
羅先。以前は「羅津（ラジン）・先鋒（ソンボン）」と呼ばれたこの都市は、中国、ロシアとの国境に近い北朝鮮北東部に位置する。羅津港は冬でも凍らない「不凍港」で、日本海側の交通の要衝と言える地だ。
北朝鮮は1991年、羅津・先鋒を最初の自由経済貿易都市に指定し、いよいよ改革・開放に舵を切るのかと注目を集めた。しかし、香港資本のホテルなどが進出したものの、法制度をはじめ外国企業が投資に踏み出す条件が整備されず、開発は進展しないまま。様々な計画が浮かんでは消え、大きな進展がないまま20年近い時間が過ぎ去った。
風向きが変わったのは2009年の末頃からだ。国営メディアの朝鮮中央通信は12月16日、金総書記が羅先の水産品加工工場などを視察し、「対外貿易発展のためには輸出計画を正しく立案し」なければならないなどと直々に指示したと報じた。続いて2010年1月、羅先を「特別市」とする一方、外資誘致を主導する国家開発銀行を設立するなど、動きを活発化させた。
金総書記が今回、大連を訪れたのは、大連を羅先のモデルと意識していることを示す狙いがあるのは明白だ。
5月5～6日に北京で開かれた中朝首脳会談では、「経済・貿易分野で協力を深めたい」と呼び掛けた胡錦濤国家主席に、金総書記が「中国企業の朝鮮への投資を歓迎する」と応じ、この問題で息の合ったところを見せた。温家宝・中国首相も「国境地域でインフラ建設を加速する」と言明。羅先をめぐり、港湾施設の拡充や、中国国境からの道路網整備が進むとの期待が高まっている。
