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市場調査会社の米ニールセンが昨年12月に米国人を対象に行ったアンケート調査によると、過去3カ月間にスマートフォンを購入した人の中で、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」を選んだという人は44.5％に達し、10月調査時点の25.1％、11月調査の38.8％から大きく伸びている。
「iPhone 4S」のアプリについて解説するエディ・キュー上級副社長〔AFPBB News〕
その一方で米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を搭載する端末を購入したという人の割合は12月時点で46.9％、10月の61.6％、11月の48.7％から低下している。
過去3カ月以内に端末を購入しなかったという人も含めたスマートフォン所有者全体で見ると、アイフォーンの割合は30％。
これに対しアンドロイド端末は46.3％。やはりアンドロイドは複数のメーカーが手がけるだけあって普及率はダントツ。
しかしここ最近の傾向で見るとアップル製品の伸びは目覚ましく、市場に与える影響は大きいとニールセンは指摘している。
モバイル端末の法人利用、アップル製品がトップ
ニールセンはアイフォーンが伸びているのは、昨年10月14日に販売を開始した最新モデル「4S」が人気を博しているためと見ているが、もう1つ別の調査を見ると、アップル製品の法人需要が高まっていることも背景にあることが分かる。
セキュリティソフトを手がけるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが公表した調査（PDF書類）によると、企業のコンピューターネットワークにアクセスしているモバイル端末（スマートフォンやタブレット端末）の通信量の割合は、アイフォーンやアイパッド（iPad）のOS「アイオーエス（iOS）」が30％と最も多く、その後、カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）端末「ブラックベリー（BlackBerry）」の29％、アンドロイドの21％と続いている。
