米グーグルは米国時間3月22日、中国本土に提供している検索サービスについて、中国政府から強制されてきた自己検閲を停止したと発表した。これに代わる措置として、ユーザーが中国本土のサービス「Google.cn」にアクセスすると、香港版サービス「Google.com.hk」に自動転送するようにした。
グーグルは香港で、香港ユーザー向けの繁体字のサービスを検閲なしで提供している。今後は同サイトから、中国本土向けの簡体字のサービスも検閲なしで提供する。
「検閲は“交渉不可能な法的要件”」と中国当局
グーグルは1月中旬、同社メールサービスの中国人権活動家のアカウントが侵入を受けたことや、中国政府に強いられている自己検閲が、「ネット上の言論の自由に反する」と主張。検閲を廃止する意向を表明し、それが阻止される場合は検索サービスの中国市場から撤退も辞さないとしていた。
同社と中国当局はこれまで協議を続けてきたが、22日、グーグルのデビッド・ドラマンド最高法務責任者(CLO)は同社の公式ブログで、「中国当局が一貫して検閲を “交渉不可能な法的要件” と考えていることが分かった」とし、「香港のサービスで中国本土向けのサービスを提供するという新しいアプローチを取ることにした」と発表した。
同氏は、グーグルが中国本土も含め、世界中の可能な限り多くのユーザーにグーグルのサービスを使ってもらいたいと考えており、この “完全に適法” な方法でそれが可能になるとしている。
ただし、同氏は中国政府による同社サービスの遮断が可能なことは承知しているとし、それを確認するため注意深く監視を続けていくと述べた。グーグルは同日、ユーザーが状況を把握できるようにするための専用ウェブページを立ち上げた。これを毎日定期的に更新していくという。