政策仕分けで葬られた「電波社会主義」 市場原理を導入しないと通信インフラがパンクする 池田 信夫 著者フォロー フォロー中 2011.11.24(木) 記事をシェア 1 2 3 これは無線機の端末ごとに徴収するもので、携帯電話の場合は毎年250円払う。収入は一般会計に入るが、無線の混信対策などに優先的に使うことが認められた実質的な特別 残り1508文字 ここからは、JBpress Premium 限定です。 会員ログイン JBpress Premiumを無料で試す 初月無料 税込550円/月 全記事読み放題! カンタン登録!続けて記事をお読みください。詳細はこちら Premium会員に人気の記事 【自民党総裁選】小泉純一郎はルール変更追い風に初勝利、強者・権力者が「ゴールポスト」を動かした歴史 参政党の演説に在日コリアン3世の私が共感してしまった理由 AIが「働きたくても働けない人」と「働かなくてもいい人」を生成し始めた 記事をシェア