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ネットを通じた「草の根献金」で莫大な選挙資金を集めた〔AFPBB News〕
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一方、楽天が7月に開設したサイト「LOVE JAPAN」では、日本初のカード決済型のネット献金の仕組みを提供している。2008年の米大統領選挙では、オバマ氏がネットをフル活用して、薄く、広く、多額の個人献金を集めたことが勝因の1つとなったが、ネットに懐疑的な日本では、そもそも、仕組み作りが進んでいなかった。
「LOVE JAPAN」では1000円からの献金が可能で、若い世代がネットを通じて政治に関心を持ち、「ファミレス1回分」の感覚で手軽に政治参加する基盤を作るのが狙いだ。11月25日時点で、与野党合わせて134人の国会議員がこのサイトに登録して、ネット献金を受け付けている。
ヤフーも10月28日、ネット選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。署名は2010年の通常国会直前まで受け付け、関係省庁や政党に提出する計画。欧米や韓国に大幅に遅れたものの、日本でも、ようやく、ネット選挙運動解禁の機は熟した。
ネットは間接民主主義を補完するツール
インターネットが登場した当初から、「ネットが直接民主主義を実現するためのツールになる」といった期待感はあった。実際、ネットやケータイの国民的普及によって、ネットによる直接民主主義がまったくの夢物語ではなくなりつつある。しかし、それは、必ずしも、国会議員や地方議員が要らなくなるわけではない。また、「インターネットを使わなければ国民にあらず」――といった状況は避けなければならない。
ネットによる直接民主主義は衆愚政治につながる恐れも・・・〔AFPBB News〕
直接民主主義は、個人と個人の利害のぶつかり合いの場となって、収拾がつかなくなる恐れもある。特にネットの特性上、相手の顔が見えず、文章のみでやり合うため、人の目を引く過激な主張になりがちだ。議論が沸騰し相手との誹謗中傷合戦がエスカレートすれば、健全な論議は成り立たない。結果として、「衆愚政治」に陥るのではないかとの心配だ。
現在でも、政治家のブログやホームページでコメント等の受け付けを認めると、往々にして「炎上」や「荒らし」といった現象が起きやすい。そのため、多くの議員たちは、せっかくホームページを開設しても、残念ながら双方向性をうまく機能させていないのである。
