ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行

　「増税派」と目され、財政規律を重視するとされる野田佳彦氏が総理大臣になりました。まずは、震災復興対策を盛り込む大型の第3次補正予算の編成が、新政権の大きな仕事です。

　その財源は借金（復興国債）で賄うものの、財政規律を維持するために、できるだけ早く借金返済（国債の償還）をすべく、「復興増税」が政府で検討されています。

　それは、かなりの規模の増税になりますが、本当にそのような増税が必要なのか、よく考えなければならないことがあります。

　私は、すべての増税に反対するものではありません。私も、財政規律重視派です。しかし、いま、物事の理非をきちんとわきまえて、筋の通った経済財政運営をしなければ、日本は震災復興を「天佑」として生かし切れないまま、国家の衰退が加速することになりかねません。

　震災復興は、次の日本を組み立てるうえでも、長年にわたって日本経済が悩み続けているデフレから脱却する意味でも、日本のチャンスになるものです。

日本の復興のカギを握る凍結資産の活用

　それができるかどうかは、日本が蓄積している巨額の「凍結資産」を活用できるかどうかにかかっています。それは、財政規律とは全く矛盾しません。

　確かに、すでに震災以前から「破綻」が話題に上るようになっていた日本の財政は、その持続可能性に大きな疑問符がつけられていました。

　ここに復興の負担の問題が加わり、少子化・高齢化が著しい日本の若年世代に過度の負担を押し付けることはできないとの理由から、復興構想会議でも最初に復興財源論として増税が議論されました。

　「復興国債」は次世代に負担を残さないよう、できるだけ早期に償還すべく増税を行うべしという議論と、震災から立ち直ろうとしている経済を増税で腰折れさせては元も子もないという議論が、大きな政治的対立軸にもなりました。民主党代表選でもそうでした。

　しかし、大幅に総需要が不足するデフレ状況にあって、日本は各部門合わせて2700兆～2800兆円もの金融資産ストックと、250兆円もの世界最大の対外純資産を有し、それが決して有利に、またフローとして有効に運用されていないというのが、近年の日本経済の姿です。