「25％削減」に秘策はあるか？

　「1990年比で2020年までに25％削減することを目指す」

「25％削減」を国際公約〔AFPBB News〕

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　2009年9月22日、鳩山由紀夫首相が気候変動首脳会合で温室効果ガス削減目標についてハードルの高い国際公約を掲げた。「（途上国を含めた）全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提」とクギを刺したとはいえ、日本が重い責任を負ったのは確かである。(本稿は筆者個人の私的な見解であり、所属組織との見解とは無関係である)

　「世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が、率先して削減目標を掲げ革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことが国際社会で求められている」――。「鳩山イニシアチブ」として、首相は日本が京都議定書に続く枠組みづくりの中でリーダーシップを発揮する決意も示した。

　一方、国内メディアの見方は総じて慎重であり、テレビのニュース番組では「経団連など国内産業界からの反対は依然強く、自民党政権がこれまで示していた2005年比15％削減（1990年比8％削減）より大幅に踏み込んだ目標をどう実現していけるのか、疑問視する声は大きい」などと報じられている。

排出権の海外依存、巨額投資が必要に

　自民党の麻生前政権に比べると、鳩山政権の25％削減は極めてアンビシャスな目標設定である。国内努力で賄えない量のうちどの程度を海外から調達するのかは未だ不明だが、仮に相当部分を頼るとすると巨額の海外投資が必要になる。

　現行の京都議定書の枠組み（2008～12年）では、CDM（クリーン開発メカニズム）案件から出た排出権を獲得する仕組みがある。1990年度比の1.6％を日本政府分としてNEDO（独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）が受け持ち、そのかなりの部分がGIS（旧東欧諸国）の排出権から調達された。

　現在、2013年からの次期枠組みにGISの排出権（クレジット）を繰り越せるかどうかが、気候変動枠組み条約作業部会などで討議されている。鳩山政権が同等量以上の海外調達を想定するならば、いかにして他国から十分な排出権を獲得するのかが検討課題になる。

　金融危機前は景気拡大に伴って温室効果ガスが増加したほか、2007年度に発生した地震で原子力発電所の利用が制限されたため、その分は化石燃料の使用が増えてしまう。その結果、当初目標の削減量を達成するためには、公約の90年度比6％の削減量に加えて、8％余分に減らさなければならない。つまり、2012年度までに14％削減する必要があるのだ。

　いかにして鳩山政権は25％削減を実現していくのか。目標値の内訳や具体的な方針は未発表であり、懸案は少なくない。

　一方で、首相が言うように「高い技術開発のポテンシャルと資金力を持つわが国」はリーダー的な役割を担いつつ、その技術を海外に輸出して市場を形成する可能性を追求すべきだろう。国益としても重要事項である。

出所：環境省