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8月5日、また1人、中国共産党の幹部が不正疑惑で身柄を拘束された。国営新華社は、党中央規律検査委員会の委員でもある康日新・中国核工業集団総経理（社長）が「重大な規律違反で当局の調査を受けた」と報じている。江沢民派とされる同氏の拘束は「権力闘争の一環」とする見方も根強い。
最近、中国ではこの手の「不正・腐敗」事件が毎月のように報道されている。その真偽はともかくとしても、上は政治局常務委員から下は地方の下級官吏に至るまで、共産党員による権力濫用は今の中国に内在する負の体質ではないかとすら思えるほどだ。
今回は、中国における「不正・腐敗」報道をいかに読み解くべきかについて考えてみたい。
「中国株式会社」の特徴
北京の鉄道駅で2009年6月15日、同国・黒竜江省の役人の不正に抗議するTシャツを着た男が橋に上り、自ら手を切りつけた後で、飛び降りて抗議の意思を示すと訴えた〔AFPBB News〕
筆者が中華人民共和国の現状を説明するため「中国株式会社」論を持ち出す理由は次の通りだ。
（1）今の中国は、「国家」でも「王朝」でもなく、むしろ、共産党員を株主とする「中国株式会社」という巨大独占企業体に例えた方が分かりやすい。
（2）この巨大企業は、政治、経済、軍事などの各権力が一体となって、中国（および中国人）に対するほぼ独占的な商権（共産党による指導）を握っている。
（3）株主総会（共産党全国代表大会）は5年に1回開かれるが、議決権を持つ有力株主の大半は漢族の共産党幹部に限られる。
（4）現在、取締役（政治局常務委員）は9人おり、代表権を持つのは党総書記と国務院総理の2人である。
（5）営利企業体である以上、幹部は経営能力とコネで選抜される。経営に「民主主義」は不要であり、社内では派閥抗争と情実人事が横行する。
（6）同社の独占的商権は中国（および中国人）に関するすべての領域・活動に及び、国の内外を問わない。
中国の新京報は2008年12月8日、同国東部山東省新泰市当局が、地元当局の不正行為を中央政府に訴えた市民をこれまでに少なくとも18人拘束し、精神病院に監禁していると報じた（写真は山東省の炭鉱）〔AFPBB News〕
（7）営業活動の目的はただ1つ、その独占的商権を将来も維持することにある。そのためなら、「政治的」に許される範囲内で、必要に応じ「権力」が現金化されていく。
（8）8000万人近くいる社員の大半は株主でもある共産党員だが、最近は非党員でも正社員として採用されることがある。
（9）一般非党員（庶民）のうち経営方針に賛同・協力する者は、子会社・関連会社の社員となり、一定レベルの生活が保障される。
（10）一方、その経営方針に反対する者は、自国民、外国人を問わず、あらゆる手段を駆使して徹底的に排除される。
