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日本では2位の座に甘んじてきたグーグル〔AFPBB News〕
東日本大震災の直後から被災者支援に取り組んできた米グーグルは、その努力が実ってかようやくこの国の人々に受け入れられるようになってきた――。こうした記事を米ニューヨーク・タイムズが掲載している。
日本のインターネット広告市場の規模は7747億円（96億ドル）で、米国に次ぐ世界第2位の市場。第3世代（3G）携帯電話の加入者数も9900万人おり、こちらも世界2位だ。しかしグーグルの検索サービスのシェアは39.6％と、ヤフー（Yahoo! JAPAN）の50.4％を大きく下回っている。
米国をはじめ、世界の多くの国でトップシェアを誇るグーグルだが、日本においては長年2位の座に甘んじている。グーグルは昨年、検索サービスをヤフーに提供することで提携しており、事実上のシェアはこのデータよりも高くなる。しかし知名度という点ではやはりヤフーに大きく水をあけられている。
60万件の安否情報集める
そうした状況で起きたのが今回の震災だとニューヨーク・タイムズは報じている。グーグルは地震発生直後から「パーソンファインダー」と呼ぶサービスを立ち上げた。これは家族や知人の安否情報を検索したり、登録したりできるというものだ。
今回の震災で問題となったのは、ほとんどの安否情報が避難所の掲示板に貼られた手書きの文字だったこと。そこでグーグルは掲示板の写真を撮って、同社の写真共有サービスにアップロードするようにユーザーに呼びかけた。入手した写真の情報は同社の100人の営業職員がテキスト化し、パーソンファインダーに登録した。
写真はやがて1000枚にもなり、グーグルの従業員では手に負えなくなっていたところ、ネット上でボランティアが集まり、作業を手伝った。震災発生の数週間後には、1万枚以上の写真が5000人のユーザーによってテキスト化され、パーソンファインダーには14万件の情報が登録されたという。
グーグルはやがて自治体にも協力を求め、情報共有の依頼をした。被災地の市町村などではグーグルの知名度は低く、当初は説明に苦慮したが、やがて協力の輪が広がった。最終的には、NHKや新聞大手、警察庁などからも協力を得られ、パーソンファインダーには61万6300件の情報が集まった。
