28日のニューヨークダウ工業株30種平均の終値は、9065.12ドル。前日比＋889.35ドルの急反発となった。上げ幅は10月13日に記録した＋936.42ドルに次ぐ、史上2番目の記録。上昇率で見ても＋10.88%と大きい。しかし、その10月13日のNYダウ終値は9387.61ドルだった。記録的な上昇幅であっても、一過性の急反発では、株価のメルトダウン的な下落の流れを止めることができない。

　さらに言えば、28日に出てきた米経済指標の内容は、とても米国株急上昇に沿ったものではなかった。逆に、米国経済の根幹をなす個人消費の先行きについて、これ以上ないくらいに悲観的なシグナルが発せられている。

　コンファレンスボードが発表した米10月の消費者信頼感指数（1985年＝100）は38.0に急低下（前月比▲23.4ポイント）。水準は過去最低となった。クリスマス商戦が始まる前月の時点でのこの結果は、意味合いが非常に大きい。内訳を見ても、惨憺たる数字である。現況指数は41.9（前月比▲19.2ポイント）、期待指数は35.5（前月比▲26.0ポイント）と、ともに大きく落ち込んでいる。

　さらに細かく見ていくと、雇用統計を見ていく上での重要参考指標である現況・雇用の数字は、「職が豊富」が12.6から8.9に大幅低下する一方、「就職が困難」は32.2から37.2に大幅上昇し、両者から試算される現況・雇用DIは▲28.3という大きなマイナス幅になった。2003年9月に記録した直近ボトム（▲25.2）を下回り、1993年10月（▲29.7）以来の低水準である。