量産で先行する中国勢、国家戦略が後押し

　テスラが技術の完成度を模索する一方で、中国企業は圧倒的なスピード感で社会実装を進めている。

　中国政府は「第15次5カ年計画」において、「身体性人工知能（Embodied AI）」を重要項目に掲げた。

　これは、人口減少と高齢化に伴う労働力不足という深刻な課題を、ロボット技術で解決しようとする国家的な試みでもある。

　中国国内には既に150社を超える人型ロボット企業が存在する。主要な動きは以下の通りだ。

●宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）：2025年5月に1万6000ドル（約250万円）の低価格モデル「G1」を発売した。現在は企業価値70億ドル（約1兆1000億円）規模の新規株式公開（IPO）を視野に入れる

●優必選科技（UBテック・ロボティクス）：2026年に5000台、2027年に1万台という具体的な増産計画を推進中

●智元創新科技（アジボット）：2025年末までに累計5000台の出荷を達成した

　中国勢の強みは、EV産業で培った厚みのあるサプライチェーンにある。

　UBテック・ロボティクスは生産コストを毎年20～30％削減できると見込む。米国の競合他社に対し、強力な価格競争力を発揮しつつある。

米中戦略の違いと共通の課題

　米中両国の戦略には明確な対比が見られる。

　米企業はAIアルゴリズムや垂直統合（部品からソフトまで自社管理）に強みを持つ。システムの安全性と知的財産の確保を優先する傾向が強い。

　対して中国は、政府の補助金と強力な製造エコシステムを武器にする。まずは現場への大量導入を優先する「数」の戦略を採る。

　しかし、2026年現在、両国に共通する課題も浮き彫りになっている。

　第1にAIの限界である。不確定要素の多い屋内環境での自律移動や、繊細な家事をこなすまでにはまだ時間を要する。

　第2にコスト削減だ。試作機のコストは現在15万～50万ドル（約2350万～7840万円）に達する。

　普及には、人間の労働力と代替可能な2万～5万ドル（約310万～780万円）まで引き下げなければならない。

　さらに投資バブルの懸念も拭えない。中国の国家発展改革委員会（NDRC）は、市場の過熱感に警鐘を鳴らしている。

　デモ映像と実際の産業現場でのパフォーマンスの乖離（かいり）は、バブル崩壊のリスクをはらんでいる。