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ASEANにおける中国の存在感は年々高まっている（写真：AP/アフロ）
オウルズコンサルティンググループによる「トランプ2.0時代のインド太平洋経済秩序と日本企業への影響」をテーマとした連続対談。締めくくりとして、これまでの3回の対談にご参加いただいた篠田邦彦・政策研究大学院大学教授、椎野幸平・拓殖大学国際学部教授、助川成也・国士舘大学政経学部教授（対談順）と、同社代表取締役CEO・羽生田慶介による座談会を2回にわたって掲載する。（モデレーター：同社シニアフェロー・菅原淳一） ※座談会は10月3日に実施
【第1回】トランプ関税で激変するインド太平洋の経済秩序、これから起きる4つの変化に日本人と日本企業はどう対処すべきか？
【第2回】ASEANと中国ではどちらからの輸出が得か、関税地獄の中でFTAをどう活用すべきか…トランプ2.0の負けない貿易戦略
【第3回】ブロック化する世界の中で重要度が増すCPTPP、瓦解する自由貿易体制を守り抜くために必要なASEANとの連携深化
【第4回】トランプ関税でASEAN諸国の分断は進むか？国ごとに異なる相互関税率、市場開放やインフラ支援など中国による「離間の計」も
今後の論点は既にあるRCEPをいかに活用するか
モデレーター：中国のCPTPP （環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加問題は、同様に参加申請している台湾の扱いや、将来の米国の復帰可能性など、論ずべき問題が多くありますので、日本としても対応が難しい面があります。
その点では、既に中国もASEAN諸国もすべて参加しているRCEP（地域的な包括的経済連携協定）をどう活用していくかというのが重要な論点だと思いますが、これはいかがでしょうか。
助川：トランプ2.0下で世界の経済秩序が乱されている中で、自由貿易を維持していくためにRCEPを活用すべきです。特に、インドにRCEPに戻ってきてもらうことが重要だと考えています。
もちろん、対中赤字の問題、オーストラリア・ニュージーランドの乳製品の問題などを考えれば、インドのRCEP復帰は非常に難しいと思いますので、可能かどうかはわかりませんが、分野別参加を認めることを検討してはどうでしょうか。物品貿易は難しくても、サービス分野ならインドはRCEPに参加するのではないか。それは、アジアで自由貿易の潮流を再び動かすきっかけになります。
椎野：分野別参加は選択肢のひとつかもしれませんが、これを認めると、今後の参加国がいいとこどりする虫食い状態になってしまいかねません。RCEPは、自由化やルールの水準はCPTPPに比べて低く、比較的入りやすいので、一括受諾（全分野参加）で参加国を拡大していくのがよいと思います。
インドについては、トランプ関税で50%を課せられています。これが恒常化するとなれば、RCEPに参加してもよいのではないかという議論が出てきてもおかしくはないです。ただ、政権与党のインド人民党（BJP）を支える民族奉仕団（RSS）の関連機関等が、RCEP交渉時に参加に強く反対しましたので、依然参加へのハードルは高いと思います。
篠田：インドにとっては、RCEPに中国が参加していることが、経済的にだけではなく、政治的にも難しいようです。インドでは、RCEPに入るくらいなら、CPTPPに入る方がよいという議論も聞きました。参加申請しているスリランカやバングラデシュがRCEPに加入すれば、相対的に不利になるインドの加入を促すことになるかもしれません。
RCEPでは、5年ごとに行われる「一般的見直し」が2027年に予定されています。日中間や日韓間の関税撤廃率は80%台にとどまっていますので、これを引き上げたり、既存のルールを深掘りしたり、サプライチェーンや環境・労働などの新たなルールの導入を検討したりすることが論点として考えられます。
助川：RCEPの経済的インパクトが小さいのは、関税撤廃までの期間が20～25年とあまりにも長すぎることがあると思います。韓国と中国の間では35～36年です。これを一般見直しなどの機会を利用して短縮できれば利用も増大し、RCEPの求心力が高まると思います。
