東シナ海で中国が行う資源開発の構造物（2022年撮影、外務省サイトより）
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（宮田 敦司：元航空自衛官、ジャーナリスト）

具体的な進展が見られない「2008年合意」

　2025年8月、中国による東シナ海での油ガス田開発を巡り、日中中間線付近の中国側の海域で中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認された。外務省は「一方的な開発は極めて遺憾」として、中国側に強く抗議した。

　外務省の金井正彰アジア大洋州局長は8月25日、中国大使館の施泳・次席公使に対し、一方的な開発は極めて遺憾だとして強く抗議するとともに、2008年の合意に基づいて交渉に早期に応じるよう改めて強く求めた。

　2008年の合意とは「東シナ海油ガス田共同開発合意」と呼ばれるもので、①中国側が開発を進めている春暁（日本名：白樺）に中国の法律に従い、日本法人が資本参加、②日中中間線をまたぐ北部海域に共同開発区域を設ける──などを合意したものだ。この時、両国で見解が異なる排他的経済水域（EEZ）の境界問題は棚上げされた。

　これらの合意実現に向けた条約締結の交渉は2010年9月、尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに中国側が延期を通告してきた。

　このように延期を通告されたものの、2018、2019年に安倍晋三元首相と習近平国家主席の間で首脳会談が行われ、その都度「2008年合意」の再確認が行われている。だが、具体的な進展はいまだ見られていない。