SNSでバズることを主眼に置く政治家

　SNSを巡る現象では、政治家も危うい。もしかすると有権者以上に政治家の方がSNSに囚われやすいのではないか。

　政治家自体も、石丸現象や斎藤現象を見て、あのようにやればバズるとか、動画を見てもらえると考える。それで、同じような動画を作ろう、バズるキーワードを探そうという方向へと動く。国民民主党や玉木氏はそれを何年もかけてやってきたから成果が出ている側面もあるわけで、最初はそれを、自分たちに目を向けてもらうための手段として使うんだと思っていても、やっているうちに主客転倒し、バズることが目的になっていく。

　政治家はみな、選挙を考えたら、とにかく知名度を上げたい。そうした特性を持つことから、政治家は有権者以上に危ういと思うのだが、その問いに対し、辻元氏も次のように同様の危惧を示した。

「政治にも同じような状況が起こっている。政治家も国会で細かい法律論をぎりぎり詰めても受けないから、SNSでバズることを主眼に置くようになっていっている。政治家もSNSの波に乗っちゃわなきゃ選挙で戦えない、となってきている」

「誰もが自分だけの世界でユーチューブなどのSNSを見ているから、刺さりやすいのはやはり差別的言動なんだなと私は危惧している。気に入らないあいつらのことをスッキリ言ってくれたとか、やっつけてくれたとか、人間の内面のちょっといやらしい部分に触れると、刺さるような感じもするわけよ」

辻元清美氏（写真：共同通信社）
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　エスカレートしたら、歯止めが効かなくなる。政治家がSNS選挙を今以上に競い出したら、前述の1割の無党派層との“相乗効果”でさらに驚くような現象が起きてしまうかもしれない。

　では、デマや陰謀論の拡散を食い止めることはできるのか──。