販売台数の約33％を占める中国事業の不振

　アントリッツ取締役のコメントの中で注目されるのは、彼が中国事業の不振を認めたことだ。同氏は、「中国でのシェアが減っているので、もはや中国からの利益によって、国内事業の低い利益率をカバーすることができない」と語った。

　中国部門は、2023年のVWグループの販売台数の約33％を占めており、コア・ブランドに次いで重要な部門だ。VWグループの中国市場のシェアは長年にわたり首位だったが、去年の第1四半期に、初めて中国企業BYDに首位の座を奪われた。

　不動産バブルの崩壊や若年失業者の急増により、中国では自動車の販売台数が減っている。唯一伸びているのはEVとPHEVである。だがVWは、中国の消費者が好むような割安のEVを開発するのが遅れた。

　ドイツの経済日刊紙ハンデルスブラットは、8月16日付電子版で、「2020年からの4年間で、VWグループの中国での販売台数は43万台減った。VWグループの中国でのマーケットシェアは、19％から14％に減った」と報じている。

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　かつてVWグループは、伝統的に強みを持つ内燃機関の車によって、中国でのEVの弱さを覆い隠すことができた。だがハンデルスブラットによると、中国で登録された新車のうち、内燃機関の車が占める比率は、2020年の94％から、2024年上半期には59％に減った。中国では値引き競争と政府の潤沢な補助金により、EVの方が内燃機関の車よりも安くなっているからだ。

　つまりVWグループは、稼ぎ頭だった中国からの収益によって、国内事業の低収益率を糊塗することが、困難になった。このためコア・ブランドにメスを入れざるを得なくなったのだ。

政府のEV拡大政策を信頼したVW

　さてVWグループは、ドイツの自動車業界で、EVシフトに最も力を入れてきた企業だ。BMWやメルセデスがEVを経営戦略の中心に据えるのをためらっていた頃にも、同グループの経営陣は、「車の未来は、EVにある」と発言し、ポートフォリオの電化を急速に進めた。

　同社は、2021年7月に発表した「ニュー・アオト」戦略の中で、2025年までに世界のEV市場のマーケットリーダーになるという目標を打ち出した。2030年までには、欧州でVWが売る新車の70％をEV、世界でVWが売る新車の50％をEVにする方針だった。

　同社は2023年～2027年までの5年間に、研究開発に1800億ユーロ（29兆円）を投資するが、その内電動化とデジタル化、電池の開発に68％を投じる予定だった。

　この背景には、ドイツ連邦政府のEV普及政策があった。同国は、2045年までにカーボンニュートラルを達成することを目標にしている。オラフ・ショルツ政権が2021年12月に公表した連立契約書には、「2030年までにEVを1500万台普及させる」という目標が明記されている。これは、前のアンゲラ・メルケル政権が掲げた目標を踏襲したものだ。

　ドイツで売られているEVは、内燃機関の車に比べて高価である。そこでメルケル政権は、2016年にEVを買う市民や企業向けの購入補助金制度を導入した。この補助金は、自動車メーカーと政府が支払った。それでも当初、EVの売れ行きは大きく伸びなかった。

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