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アメリカ製のM2ブラッドレー歩兵戦闘車とウクライナ軍将兵。リベンジ反攻作戦には戦車や歩兵戦車がまだまだ足りない（写真：ウクライナ国防省Xより）
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日本の防衛予算を上回るアメリカの軍事支援が再開
2024年4月20日、アメリカ議会下院で半年以上“棚ざらし”状態だった、総額610億ドル（約9.6兆円）にも達するウクライナ軍事支援の緊急予算案が可決。アメリカが誇る世界最強の「武器・弾薬サプライチェーン」が再び動き始めた。2025年半ばまでの援助額は、日本の2024年度防衛予算の約7.9兆円と比べても、その巨額さは一目瞭然だ。
ウクライナ支援法が成立し、署名するアメリカのバイデン大統領（写真：ロイター／アフロ）ギャラリーページへ
この朗報にゼレンスキー・ウクライナ大統領は、「アメリカが支援する限り、民主主義と自由は敗北しない。ありがとう、アメリカ！」と、SNS上で歓喜した。
弾切れ寸前のウクライナ軍は、まさに首の皮1枚でつながった格好だが、アメリカの動きは素早く、数日後には早速610億ドルのほぼ1割に当たる60億ドル（約9300億円）を使い、「武器・弾薬支援パッケージ」第1弾として現地に送り始めた。
中身について日本のメディアは詳しく紹介していないが、ウクライナ軍の実情を知る上で参考になるため、分かりやすく解説した表を別に掲げた。
欠乏する弾薬がリストアップされ、普通の大砲（榴弾砲）の弾薬はもちろん、対地ミサイルや戦闘機、ドローン（UAS）から国土を守るアイテムが目立つ。これらによるウクライナ軍の前線部隊や発電所・インフラの被害は想像以上に深刻だ。
