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（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫（三浦清志氏）が経営する再エネファンド「トライベイキャピタル」が、詐欺の容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。マスコミはこの事件をほとんど報じなかったが、ネット上では大きな話題となり、ツイッターのトレンドのトップを1週間にわたって独占した。

　民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている。今回の事件は、その氷山の一角に過ぎない。

民主党政権が「火事場泥棒」でつくった再エネFIT

　再エネFITの閣議決定が行われたのは、2011年3月11日の午前だったが、その日の午後に起こった東日本大震災で脚光を浴びた。支持率の落ちた菅直人内閣が福島第一原発事故を政治的に利用し、「原発の代わりに再エネでエネルギーをまかなう」という方針を打ち出したからだ。

　当初の買取価格は、平地に設置するメガソーラー（大型太陽光発電所）でキロワット時あたり40円になった。当時すでにドイツでは、平地に設置する事業用太陽光の価格は約20円（18ユーロセント）に下がり、全量買取は廃止されていたが、調達委員会は「最初の3年は例外的に利潤を高める」として、火事場泥棒的に国際価格の2倍の価格を決めた。

　その効果は予想以上に大きかった。再エネ特措法では運転開始の期限を定めないで土地さえ手当てすれば認定したため、海外の投資ファンドが大規模な投資を行い、土地を取得して駆け込みで申請して買取価格を確定し、その権利を転売する業者がたくさん出た。

　初年度の2012年度には2500億円だった買取価格が、図のように2021年度には3.8兆円と15倍になった。このうち2.7兆円が、賦課金として電気代に上乗せされた。

再エネの買取額と賦課金（資源エネルギー庁）
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