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（文：春名幹男）
にわかに注目を集めつつある、中国共産党の情報機関「統一戦線工作部」。プロパガンダ工作を中心とする非伝統的・非対称的なその情報活動は、欧米諸国を手こずらせているという。
中国の情報機関は、米中央情報局（CIA）にも匹敵するほどの「国家安全部」と、公安警察組織である「公安部」、人民解放軍の「参謀第2部」を中心に構成されている、とみられてきた。
だが今、世界の情報機関が最も注目しているのは、中国共産党中央委員会傘下の情報機関、「中共中央統一戦線工作部（UFWD）」である。
今年7月には、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー･レイ長官と英防諜機関MI5のケン･マッカラム長官がロンドンで、史上初めての合同記者会見を行い、統一戦線工作部に対し警戒を、と世界に向けて発信した。
「中国共産党は、かつてのように外交官を偽装する工作員を使わない。『千粒の砂』と呼ぶ戦略で、さまざまなチャンネルを通じて情報を集める」とマッカラム長官は指摘した。
彼らの非伝統的かつ非対称的な情報活動に、米英情報機関のトップは手を焼いているのだ。
統一戦線工作部は決して新しい情報機関ではない。発足は日中戦争開始後の1942年。後の首相、周恩来がトップの初代部長に就任した。ただ戦後の1949年に中華人民共和国が成立した後、国家の情報機関が優先され、重要性が低下したとみられていた。東西冷戦終結後には「廃止された」と筆者に言う日本政府の公安関係者もいた。
しかし、10年前の習近平政権発足後、状況は一変した。習近平中国共産党総書記の肝いりで、この組織は大きく発展し、米英などに脅威を与えるほど強力になったのだ。
習総書記が自ら強大化させた情報機関
10月の第20回中国共産党大会での習総書記の政治報告は、新味を欠いた。台湾問題で「決して武力行使の放棄を約束せず」と強硬な態度を示したが、インテリジェンス関係については何らの方向性も示さなかった。
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