中央銀行デジタル通貨発行のメリット・デメリットの研究を加速するよう命ずる大統領令を出したバイデン大統領（写真：ロイター/アフロ）
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（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

　米国のデジタルドルは、誕生する前に死んでいるのかもしれない。

　バイデン大統領は3月9日に、米国における中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行のメリットとデメリットの研究を加速させるよう命ずる大統領令を発出した。だがこの命令は、米国によるデジタルドル発行の是非には触れておらず、その裏にある政治的な対立の根深さをかえって際立たせるものとなった。

　これに先立つ1月20日、米連邦準備制度理事会（FRB）が2021年7月に発表される予定であった、米国におけるCBDC発行の利点と欠点をまとめた報告書を公表している。

　発表が半年も遅れたのは、FRB内部の意見の対立が解消できなかったこと、さらに金融業界や米議会における民主党と共和党のデジタルドルや経済にまつわる考え方の根本的な違いに由来する議論の紛糾があったからだ。しかも報告は賛否の両論併記で、結論が出せないためにパブリックコメントの公募を呼びかけるという、玉虫色の内容になっている。

　最終的には米議会の立法判断を仰ぐことになりそうだが、今年11月の中間選挙では上下院で民主党の大敗が予想され、リベラル派が強く推すデジタルドルの早期発行の見通しが怪しくなってきた。バイデン大統領の命令は、研究を加速させることでCBDC法案策定を後押ししようとするものだが、道のりは困難なものとなろう。

　本稿では、CBDCをめぐる米国内の議論の本質を読み解くことで、民間の暗号資産（通貨）普及の動きと併せて、米デジタル経済の将来像を占う。