インド太平洋への展開を終え帰還した英空母「クイーン・エリザベス」（写真：ロイター/アフロ）
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　2021年は欧州の強国が久々に日本に注目した年となった。米国はオバマ大統領以来、アジア重視の「ピボット戦略」を今も続けているが、欧州もアジア重視を本格化したのは世界的に大きな転換と言えるだろう。

　ただ、その背景にあるのは、台湾有事や対中戦略として日本と同盟を組もうという安全保障の側面よりも、ビジネス拡大のチャンスという経済優先の発想だということを見逃してはならない。

欧州が極東に注目したのは過去に3回

　歴史を遡ると、欧州の極東進出には3つの大きな流れがある。

　日本で言えば、戦国時代から江戸時代の初期にかけて。英国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの欧米列強がアジアに植民地を築こうとした時である。当時、隆盛を誇った中国の清朝にも日参していた。

　2回目は、幕末から日露戦争にかけて。欧州諸国が権益を拡大しようとした時期だ。

　英国、米国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの6カ国の艦船が日本や中国との貿易を求めてはるばる極東にやってきた。クリミア戦争の時には、英仏艦隊がロシアのペトロハバロフスクを攻撃している（ペトロパブロフスク・カムチャツキ―包囲戦など）。そのロシアも、極東での南下政策を進めるロシアは日本と日露戦争を戦った。

　3回目は、第一次世界大戦から第二次世界大戦時で、世界全体の勢力争いの中でアジアが明確に意識された時期である。

　第一次世界大戦では、ドイツの軍艦が中国に寄港し、太平洋を横断して米国を攻めるとの話もあった。第二次世界大戦では日本が米国を中心とする連合国と戦って敗れた。

　日本は3回目において、第一次世界大戦後に一度はアジア・太平洋のドイツ領を委任統治領とするなど、歴史的に最大の版図を誇った。だが、第二次世界大戦後はその全てを失った上に、朝鮮半島、台湾、千島列島などの自国の領土も失い、江戸時代以前に戻ってしまった。

　こうして振り返ると、いずれも欧州の国が極東を手に入れようとした、または既得権益を守ろうとした歴史だった。裏を返せば、欧州から見て距離的に極めて遠く、大陸や海洋による動線も長い極東への進出は、国益の拡大と維持を考えなければ割に合わないものだったことを忘れてはならない。

　特に、インド・太平洋戦略を掲げた米国の動きは、その競争相手である欧州諸国にとって要警戒だったと言えよう。それは今も変わっていない。そして、そのターゲットは日本である。