政府与党が増税に向けた動きを活発化させている。岸田内閣は分配に重点を置いた新しい経済政策を打ち出したものの、財源についての指摘が相次いだ。取れるところからは税金を取っておきたいという財政当局の意向に加え、岸田政権の誕生によって党内の力学関係が変化したことが大きく影響している。（加谷 珪一：経済評論家）

党内から続々と増税案

　自民党の税制調査会（党税調）は、来年（2022年）度の税制改正に向け、住宅ローン減税の見直しについて議論を進める方針を明らかにした。現在、住宅ローン減税はローン残高の1％分が税額から控除されているが、これを0.7％程度に引き下げる案が浮上している。超低金利によって減税利用者に利益が出ている状態を解消することが目的とはいえ、制度を住宅購入の前提にしていた利用者からすれば増税と映る。

　党税調は同時に、岸田首相が一時、棚上げを宣言した金融所得課税についても、議論を続ける方針を示したほか、温暖化ガスの排出量に伴って課税を行う炭素税についても検討を進めていくという。

　それだけではない。税調の宮沢洋一会長は、消費増税について「有力な選択肢として議論されることは間違いない」として引き上げの可能性について言及したほか、1年限定で導入された固定資産税の特例措置についても延長に消極的な発言を行っている。