タイ・バンコクで政府のコロナ対策に抗議するデモ参加者（2021年7月18日、写真：ロイター/アフロ）
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（北村 淳：軍事社会学者）

　昨年（2020年）8月、タイ政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的苦境を打開する対策予算を確保するため国防費を削減する決定を下した。

　それに伴い、タイ海軍が最優先事項として推し進めていた中国からの潜水艦調達計画のうち、すでに建造が始まっていた1隻は別として、追加発注することになっていた2隻に関しては一時中断することになった。

　タイ海軍は強く抵抗したものの、2014年にクーデターにより政権を打ち立てたプラユット首相（2019年には選挙によって政権の正当性を確保した）は、民意だけでなく与党内にもコロナ関連対策を鑑みて潜水艦追加調達計画への反対意見が強まったため、追加調達はひとまず停止せよと海軍首脳を説得した。

　それから1年経ち、再び海軍側は潜水艦追加調達の意向を表明し、中国潜水艦追加調達予算として9億バーツ（およそ30億円）を請求した（潜水艦の追加調達価格は2隻でおよそ760億円と言われており、長期分割払いとされている）。

　しかしながらタイでは、新型コロナ感染拡大をほぼ制圧していた昨年と違い、今年の5月以降、感染爆発状況となり、プラユット政権としては新型コロナ対策関連予算を最優先させる必要に直面している。軍事政権に反対する民主派が恒常的に実施している市中デモやSNS発信などでも「保健衛生予算の大増額が必要な状況にもかかわらず、潜水艦調達計画とは何事だ」という批判の声が噴出している状況だ。