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いまなお人の往来を制限する「帰還困難区域」の表示＝2021年7月19日、福島県浪江町津島（筆者撮影、以下同）
（文：寺島英弥）
東日本大震災からの「復興五輪」という名目に、何の実態が伴ったのか。東京五輪直前、今も帰還困難区域となっている福島県浪江町津島地区の人々は、国と東電を相手取った訴訟の判決を待っていた。
東京電力福島第一原発事故から10年を経て、ようやくの審判を待つ人々がいる。いまも帰還困難区域とされる福島県浪江町・津島地区。豊かな山里の暮らしと人の絆を奪われ、その責任の所在も明かされぬまま避難生活を強いられた住民の約半数が、「ふるさとを返せ」と6年前、国と東電を福島地裁に訴えた。判決は、東京オリンピック開幕後の今月30日。「復興五輪」の幻夢からも、コロナ禍の都会の喧騒からも遠い「被災地」の終わりなき現実を訪ねた。
高い放射線量の中に捨て置かれた体験
猛暑の福島市内から国道114号線を東に約1時間。のどかな阿武隈山地の道に「帰還困難区域」の立て看板が現れる。福島第一原発（福島県双葉町・大熊町）から西北西約30キロにある、浪江町津島地区の入り口だ。車はこの先で大型テントのスクリーニング検査場を通り、同乗させてくれた地元の住民、佐々木やす子さん（66）と三瓶春江さん（61）が、筆者を含めた立ち入り申請をした。
佐々木さんは中通りの大玉村、三瓶さんは福島市に現住所を持ち、自宅を訪れるにも面倒な手続きを要する。近隣の家は「蛇腹」と呼ばれるバリケードで閉ざされ、原発事故から10年が過ぎてなお、人の往来をものものしく拒む帰還困難区域の風景があった。
現地で合流したのは、行政区長の今野秀則さん（73）と、武藤晴男さん（64）。いずれも「福島原発事故津島被害者原告団」（218世帯、643人）のメンバーで、今野さんは原告団長、武藤さんは事務局長を務める。郡山市民で「津島原発訴訟を支える会」共同代表の吉川一男さん（81）も同行した。
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