中国湖南省長沙市で試験運営サービスを開始した百度（バイドゥ）の自動運転タクシー「Apollo Robotaxi」（2021年4月19日、写真：アフロ）

（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長）

　中国は、2018年に自動運転車の公道試験を認め、以降、上海、北京、武漢、広州、深セン、海南省など26の都市と省が公道試験の詳細なルールを定め、多くの地方政府が参加企業へ多額の補助金や有利な政策を提供してきた。

　現在、中国で完全自動運転技術に取り組んでいる企業は、検索大手の「百度」（バイドゥ）をはじめ、米セコイア・キャピタルやトヨタが支援する「小馬智行」（ポニー・エーアイ）、ルノー・日産・三菱自動車3社連合が支援する「文遠知行」（ウィーライド・エーアイ）、ホンダ中国と提携する「オートX」（深セン市）などがある。

「百度」「オートX」の取り組み

　このうち、「百度」は、自動運転車オペレーションシステム「Apollo」を開発し、2019年時点で97カ国、150社以上の企業が参画している。2019年7月にリリースされたApollo5.0は、無人バス、無人販売車、無人清掃車などあらゆる自動運転車に利用されている。「百度」はレベル4の試験許可を中国で初めて取得した企業で、中国の自動運転車業界を代表する企業の一つだ。

　そして「オートX」（深セン市、2016年創業）は、IT大手アリババ集団から支援を受け、わずか4年で自動運転技術のテストを実現した中国発のベンチャー企業だ。