しかし、政府のコロナ対策やワクチン接種計画については批判が多い。

　共同通信では、政府のコロナ対応について、「評価する」が35.9（－0.6）％、「評価しない」56.5（±0）％、ワクチン接種の進捗について、「不満を感じている」が60.3％、「不満は感じていない」は36.5％である。

　NHKでは、政府のコロナ対策を「評価する」が44％、「評価しない」が53％である。

　朝日新聞では、政府のコロナ対策について、「評価する」が29（－6）％、評価しないが61（+10）％。

　ワクチンに関して、英米やイスラエルの取り組みを見ると、日本は大幅に遅れている。これでは国民が不満を持つのは当然である。

　ただ、菅政権のコロナ対策には不満であっても、野党が不甲斐ない。だから、消極的に内閣を支持しているようである。

　先の世論調査でも、菅内閣を支持する理由として、共同通信では「ほかに適当な人がいない」が51.0％、NHKでは「他の内閣より良さそうだから」が43％、朝日新聞では「他よりよさそう」が54％と圧倒的に多く、支持しない理由としては一番多いのは、共同通信で「首相に指導力がない」が33.3％、NHKで「政策に期待が持てないから」と「実行力がないから」が35％、朝日新聞で「政策の面」が58％である。

　政党支持率では、自民党が、共同通信で42.6（+4.3）%、NHKで37.4（+1.8）%、朝日新聞で35（+2）％、立憲民主党が、共同通信で9.9（+2.2）％、NHKで6.3（+1.8）%、朝日新聞で6（+1）％、無党派が、共同通信で28.7（－6.9）%、NHKで39.7（－0.4）%、朝日新聞で43（－3）％となっている。

　つまり、無党派が自民党支持層にはなるが、野党支持になることはあまりない。野党が無党派を取り込むことができないかぎり、政権獲得は「夢のまた夢」ということなのである。

　これまでの世論調査を見ても、内閣支持率はコロナ感染者の増減に比例する形で推移しており、今後、事態がさらに深刻になれば、支持率の急低下ということも十分にありうるのである。

ワクチンで「日常」が戻ってきた英米イスラエル

　さらに、ワクチン接種がG7の中で最も遅れており、4月12日から高齢者への接種が始まったが、医療関係者すらまだ接種が終わっておらず、高齢者用のワクチンを医療関係者に渡さねばならないような状況である。ワクチンの生産が需要に追いついておらず、世界でワクチンの争奪戦が始まっている。