人権弁護士出身の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　米国務省が3月末に発行した「2020年国別人権報告書」で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の関係者の名前が多数登場した。韓国では、「人権弁護士出身」を誇る文在寅大統領によって三流人権国家へ転落したとのため息が漏れている。

韓国の人権蹂躙事案が続々

「国別人権報告書」とは、米国の国務省が、各国における前年度人権状況を議会に報告するため毎年作成している年次報告書だ。海外に派遣されている米国の外交官たちが、人権活動家など多様なルートを通じて得た情報をもとに報告書の草案を作成し、国務省の民主・人権・労働局が専門家の諮問などを経て最終確定し、公開している。米政府は、海外貿易や対外政策を決定する際にこの報告書を根拠資料として活用しているため、報告書で取り上げられているだけでも該当国家の政府はかなりのプレッシャーを感じる。

　今回の報告書では、韓国関連の人権蹂躙事例として、○対北朝鮮ビラ散布禁止法による表現の自由の制限、○曺国（チョ・グク）前法務部長官の不正行為や汚職問題、○尹美香共に民主党議員の慰安婦支援団体運営関連横領事件、○朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長や呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長のセクハラ事件、○刑事上の名誉毀損法の存在、○軍隊内の同性愛不法化の法律などを列挙している。

　まず、昨年、文在寅政権の統一部が主導して与党が単独で国会で可決した「対北朝鮮ビラ散布禁止法」については、以下のように記述している。

「統一部は南北境界地域の住民たちの生命と安全を保護するためのものだと明らかにしているが、批判論者たちは（政府が）活動家や脱北者たちの表現の自由を抑圧し、北朝鮮人権蹂躙及び北朝鮮住民の生活を改善するための市民社会の努力を妨害していると見ている」

「潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長も政府に対し、改正を通じて提起される人権問題を是正するよう要求した」

　報告書は、韓国政府が北朝鮮関連NGOの活動を制限するという人権団体の主張を載せたほか、統一部が対北朝鮮ビラを散布するNGOの「自由北朝鮮運動連合」や「クンセム」に対する運営許可を取り消した事実や、北朝鮮人権および脱北者定着支援活動に参加している25個のNGOに対する点検に着手した事実も取り上げた。