3月18日、アラスカで米国の外交トップと会談した中国の楊潔篪・共産党中央政治局委員と王毅・国務委員兼外相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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　私が新著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）で予見した「米中新冷戦の7つの戦い」が、ひたひたと進行している。

「7つの戦い」とは、（1）貿易、（2）技術、（3）人権、（4）金融、（5）疫病、（６）外交、（7）軍事である。3月18日、19日に米アラスカで行われたジョー・バイデン政権になって初めての米中高官協議は、（6）の「外交戦争」にあたるが、この両日、7つのすべての問題を巡って、米中が激しい火花を散らした。

　楊潔篪中国共産党中央政治局委員（中央外事活動委員会弁公室主任）と王毅国務委員兼外交部長（外相）は、協議の冒頭発言で、アメリカ側のアントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン大統領安保担当補佐官に、強烈な非難を浴びせた。この「戦狼（せんろう）外交」（狼のように吠える外交）の模様は、日本でも繰り返し映像が流れ、多くの日本人を唖然とさせた。

　ただ、この件に関して、あまり俎上に上っていないことを、中国とアメリカについて1点ずつ述べたい。

中国外交トップの強硬姿勢は習近平に対するアピール

　まず中国だが、楊＆王の「戦狼ペア」は、アメリカに向かって吠えているように見えて、その実、中国国内に向かって、特に「中南海の主」（習近平総書記）に向かってパフォーマンスしている部分がかなりあるということだ。

　中国は、来年秋の第20回共産党大会で、習近平総書記が「任期」を迎える。だが、引退する気などさらさらない習総書記は、自らの政権の力を鼓舞するため、「3大イベント」を準備中だ。第一に、今年7月の中国共産党100周年の記念式典、第二に、9月の中国国連加盟50周年の記念スピーチ、第三に、来年2月の北京冬季五輪の開催である。

　そのため、いまは「習近平強国外交」の正当性を、14億中国国民にアピールしたい時期なのだ。中国において、外交はあくまでも、内政の延長なのである。