米ツイッターは1月25日、ユーザー参加型の誤情報対策を米国で始めると明らかにした。投稿内容の事実確認を利用者に委ねる取り組みで、「バードウオッチ」と呼んでいる。
参加者いずれ10万人超に
参加者は誤情報が疑われるツイートに注記をつけ、信頼できる情報を書き加えたり、他の参加者がつけた注記の信頼度を評価したりできるという。
当初は試験的に参加者1000人で始める。注記は当面、ツイッターの画面に直接表示せず、別途設けるバードウオッチ専用サイトに表示するとしている。ただ、米ニューヨーク・タイムズによると、試験プログラムが成功すれば、ツイッターは参加人数を10万人超に増やし、すべての利用者に注記表示する計画だという。
参加の条件は、電子メールアドレスと電話番号を確認でき、過去数カ月内に利用規約に違反していないことなどとしている。
トランプ氏との長い戦い
ツイッターは昨年(2020年)、トランプ前米大統領の対応に追われた。発端は5月だった。カリフォルニア州の郵便投票に関するトランプ氏のツイートに事実確認を促す注記をつけたが、これにトランプ氏が激怒したと伝えられている。
その後、ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件が起きたが、トランプ氏はこれに関し「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と投稿。ツイッターは「暴力の賛美に関するツイッターのルールに違反する」と注記をつけ、表示を制限したり、コメントなしのリツイートや「いいね」、返信を禁止したりした。