特定or一般口座、源泉徴収ありorなしの違いは?

 証券口座の「特定口座」「一般口座」の違いや、「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」の違いがよくわからない……という人は多いはず。そこで今回は、証券口座の種類を解説するとともに、確定申告との関係や、損益通算、繰越控除についても解説します。

証券口座は、課税口座と非課税口座の2つに分かれる

 株式や投資信託の取引に使う証券口座は、課税口座と非課税口座の2つに大きく分かれます。さらに、課税口座は特定口座と一般口座に分かれ、特定口座は源泉徴収あり、源泉徴収なしに分かれます。

課税口座と非課税口座

非課税口座=NISA口座は確定申告が不要

非課税口座

 特定口座や一般口座を含む「課税口座」では、株式や投資信託などから得た利益に税金がかかります。2020年12月末の税率は、所得税・復興特別所得税・住民税の合計で20.315%です。

 一方「非課税口座」は「NISA口座」とも呼ばれ、その名の通りNISAやつみたてNISAを利用するために用意された口座です。NISA口座には税金がかからないので、利益が出ても確定申告をする必要はありません。

特定口座なら確定申告が簡単

特定口座

 次に、課税口座である「特定口座」と「一般口座」の違いと特徴をみていきましょう。

 特定口座では、その口座の1年間の取引を証券会社が管理して「特定口座年間取引報告書」(以下:年間取引報告書)を作成し、投資家へ送付ないしはWeb上にアップします。複数の金融機関に口座を持っていれば、取引金融機関ごとに「年間取引報告書」が郵送またはWeb上にアップされます。

 一方、一般口座では、1年間の取引記録を投資家自身が記録します。特定口座のように「年間取引報告書」の作成を金融機関では行いません。そのため、個人投資家はより簡単に確定申告ができる特定口座を選択するのが一般的です。

 では、わざわざ一般口座を選択する理由はどこにあるのでしょうか? それは、特定口座では管理できない未公開株などの取引ができる点にあります。

 従って、未公開株などを取引する予定がなく、上場株式や公募投資信託のみを運用する予定の方は、金融機関が「年間取引報告書」を作成してくれる特定口座を選択しましょう