GAFA 各社のロゴ（写真：ロイター/アフロ）

　GAFAと呼ばれる米グーグルや米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コムをはじめとする米国のテクノロジー大手は、新型コロナウイルスへの迅速な対応で2020年の危機をうまく乗り切ったと、米CNBCが報じた。

いち早く脅威に対応

　今年1～3月、多くの専門家や政治家、企業は感染症への脅威を過小評価していたという。当初は多くが通常のインフルエンザと同様の認識で、トランプ米政権の新型コロナウイルス対策顧問もマスクの着用に否定的な見方を示していた。

　だが、テクノロジー業界はいち早く動いていた。1月にはフェイスブックが従業員の中国への渡航を原則全面禁止し、現地で働く従業員などに在宅勤務を指示した。アマゾンも中国への不要不急の渡航を原則禁止。米グーグルは、香港と台湾を含む中国のすべての事務所を一時閉鎖した。

　3月になると、フェイスブックやグーグル、米マイクロソフトなどが自社の年次カンファレンスをオンライン開催したり、延期したりした。また、アップルやフェイスブック、グーグルは、本社地区のカリフォルニア州ベイエリア（サンフランシスコとシリコンバレーを合わせた地域）で勤務する従業員と請負業者に在宅勤務を要請した。

　アマゾンも本社を置くワシントン州シアトル市と、その周辺のベルビュー市で在宅勤務を要請した。

　マイクロソフトもいち早く在宅を要請した企業の1社。同社とアマゾン、グーグル、フェイスブック、米ツイッターは食堂や警備、清掃などの社屋でサービスを提供する取引先に休業補償した。

　一方、ツイッターは3月11日、全世界の4900人に在宅勤務を指示した。方針をそれまでの「強く要請」から「必須」に変更し、全社員に在宅勤務を義務付けた。

　CNBCによると、カリフォルニア州ベイエリアで、不必要な外出を禁じる自宅待機命令が出されたのは3月16日。ニューヨーク州で同様の命令が出されたのは3月22日。その後同州は感染者数が急増した。

　テクノロジー大手は新型コロナに迅速に対応し、ベイエリアでの感染拡大抑制に貢献したという。