賃貸経営のまさかに備える孤独死保険とは？

　「孤独死」という単語を一度は耳にしたことがあるでしょう。社会的な課題であることはもちろんですが、賃貸物件経営者にとっても、収入の減少と費用負担が発生する可能性があるため、対策が必要な問題です。今回は孤独死についてと、それに備える孤独死保険について考えてみましょう。

若い世代にも起こりうる孤独死の概要

　孤独死とは、単身者が自宅内で亡くなった後に発見されることで、孤立死ともいいます。高齢化の進む日本では高齢単身者にとっての心配事として挙げられることも多いですが、実は高齢者だけの問題ではありません。

　少額短期保険協会の「第4回孤独死現状レポート」によると、孤独死で発見された人のうち、現役世代といわれる20代～50代の割合は約4割を占めています。

　孤独死の原因については、男女共に病死が最も多くなっており、孤独死した人の半数を超えるとされています。病気は本人も気付かない間にかかってしまい進行している場合もありますので、発生を予見することは難しいでしょう。

　ですので、居住者が若い世代中心の場合でも、いつ何が起きても不思議ではありません。居住者の孤独死は、賃貸住宅経営者にとっては、備えておかなくてはいけないリスクのひとつと言えるでしょう。

　孤独死が発生した場合、賃貸住宅経営者には様々な費用負担が必要となります。例えば居室に破損や汚損があった場合には、その修繕や清掃などの原状回復工事費用が必要になります。

　また、孤独死された人に身内がいなかった場合などには、居室に残されている家財の整理・処分も行わなくてはいけません。同じく「第4回孤独死現状レポート」のデータによると、原状回復工事にかかる費用は平均約36万円、残置物の処分費用は平均約21万円と、その負担は少なくはないようです。

　こうした孤独死に伴い発生する費用負担に備えるのが、孤独死保険です。