10月20日、インドネシアの首都ジャカルタ南郊のボゴールにある大統領宮殿で首脳会談を行ったジョコ・ウィドド大統領と菅義偉首相（提供：Presidential Palace/新華社/アフロ）

（PanAsiaNews：大塚 智彦）

　10月18日から21日にかけて、菅義偉首相は、就任後の初外遊としてベトナムとインドネシア両国を訪問し、ベトナムのグエン・スアン・フック首相、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領との首脳会談にそれぞれ臨んだ。

　ベトナムは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の今年の議長国で、11月に開催されるASEAN関連の一連の会議を仕切ることになっている。また、南シナ海で中国との間で領有権問題を抱えており、日本が関係強化を図ることで中国をけん制することもできる。そうした事情から、初の外遊先となった。

　一方インドネシアは、菅政権が政策継承を公言している安倍晋三前首相が、「戦略的パートナー」として、ASEAN加盟国の中でも特に関係を重視した経緯がある。

　インドネシアは中国とは直接的領土問題は抱えていないが、インドネシアの排他的経済水域（EEZ）の一部が中国の一方的に主張する海洋権益の及ぶ範囲「九段線」と「重複する」と中国が主張、インドネシア側がこれを否定するという微妙な関係がある。そのためインドネシアと関係を深めることも、中国をけん制することに繋がる。

　さらに、ASEAN域内で最悪のコロナ禍に見舞われているインドネシアは、国際社会の支援を切望している。

　それらの要因を重ね合わせると、日本から見ると、ベトナムとインドネシアは菅首相の初の外遊先として悪くない選択に映る。

ベトナムでは安保、防衛で合意

　ベトナムでは、菅首相の「自由で開かれたインド太平洋構想」にフック首相が積極的協力を約束したほか、防衛施設や防衛技術移転といった防衛分野での関係強化でも合意した。

　菅首相は、ベトナム中部の水害被害への支援を表明したほか、日本商社の工業団地開発に関する覚書やイオンモールとホーチミン市の都市開発に関する合意など官民で12件の文書に調印して、経済関係強化を内外に示して成果があったとしている。