（福島 香織：ジャーナリスト）

　中国・深圳に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」（以下、振華データ）が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。

世界の要人、軍事関係者の個人情報を収集

　オーストラリア放送（ABC）、英国デイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレスなどが9月14日に報じたところによれば、北京大学滙豊商学院（深圳）で教鞭をとった経験がある米国人経済学者、フルブライト大学（ベトナム）のクリス・バルディング教授が、偶然このデータベースを発見し、告発した。

　問題の振華データは2017年に設立したばかりで、深圳のハイテク産業が集中する同市南山区に本部を置いている。業務は海外のさまざまなデータを収集・分析し、中国国内機構に提供するというもので、オフィシャルサイトでもそのように説明されていた（この騒動が表沙汰になった後は、同社の公式サイトは封鎖されている）。

　振華データのデータベースは通称「海外核心情報データベース」（OKIDB：Oversea Key Information Database）と呼ばれ、大きく人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースの4つにわかれている。公式サイトでは、240万人分のデータがあると説明されていた。

　このうち人物データベースには、全世界の軍部、政界、ハイテク業界、メディアの関係者、民間組織リーダーなどのデータがそろっており、彼らのツイッター、フェイスブック、LinkedIn、インスタグラム、TikTok、ブログなどの資料を合わせて個人カルテが作成されている。