緊急事態宣言が解除された東京で会社に出勤する人たち（2020年5月28日、写真：つのだよしお/アフロ）
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（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　新型コロナの緊急事態宣言が解除された。かつて海外メディアは「日本の新型コロナ対策は生ぬるい」とか「このままでは東京はニューヨークのような地獄になる」などと安倍政権を批判していたが、このニュースでは論調が一転している。

　何といっても、日本の被害が圧倒的に少ないからだ。学校で出来の悪そうな子が1番の成績を取ったようなもので、最初は「そのうちだめになる」とか「数字をごまかしている」と言っていた海外メディアも、最近は素直に成績のよさを認め、その原因をさぐるようになった。

日本の死亡率はなぜイギリスの1/100なのか

　イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）は「安倍首相は日本モデルでコロナを撃退したと勝利宣言した」と日本の成果を称えた。FTの図でみると、こんな感じだ。

図1　新型コロナの累計死者数（対数目盛・人）、出所：フィナンシャル・タイムズ（FT）
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　注意していただきたいのは、これが対数目盛だということである。アメリカの死者は9万2000人、イギリスの死者は3万7000人だが、日本は830人。人口比でみると、イギリスの死亡率は日本の100倍以上である。普通のグラフでは、日本の数字は横軸に埋もれて見えない。

　BBCは「ロックダウンを実施する法的強制力が政府にない中、日本が新型ウイルスの感染拡大を抑制できたことについて、多くの感染症の専門家は不思議がっている」と論評した。