自衛隊員募集のホームページから

　新型肺炎を引き起こすコロナウイルスが世界162カ国・地域に蔓延して感染者は18万人に迫り、7426人の死者（令和2年3月18日現在）を出すパンデミックとなっている。

　米国をはじめいくつかの国では主要都市が閉鎖されるなどして11カ国が国家非常事態を宣言し、ヒトとモノの移動が著しく制限される非日常の生活を余儀なくされるに至った。

　日本でも多くの観客が密集するスポーツ大会やイベントなどが禁止又は延期に追い込まれている。

　また、招致決定後、多年にわたって施設整備や選手育成などに多大の投資を行なってきたオリンピック（続いてパラリンピック）を控えているが、社会や経済にも甚大な影響と不安を与えている。

　千年に一度の複合災害となった東日本大震災に次ぐ想定外である。

定員を充足できなかった自衛隊

　今日、90％を超える国民が自衛隊への親近感を持っている。

　それは阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件、さらには東日本大震災や熊本地震などの度重なる災害派遣を通じて得られた親近感である。

　従って、自衛隊の任務に対する理解もその域を出ておらず、「今後の自衛隊に希望すること」を問われると、「災害対処専門部隊になってほしい」との返事が多かったりする。

　戦後の日本が一度も戦争を経験することなく平和裏に過ぎたことで、日本が直面する危機は自然災害以外にないと多くの国民、特に戦後生まれの人々は思い込むに至ったからである。

　実際はその陰で、日本の領土・領海・領空への不法侵入を阻止するために自衛隊が日夜努力しており、また日米安保条約に基づく（在日）米軍の存在が重要な意義を有し、決して憲法9条の存在によってではない。

（日米安保がなければ中国は〝核心的利益″と位置づけている尖閣諸島を容易に占領しよう）