新型コロナウイルスの影響が広範囲に及び始めたことから、政府は各種経済対策の検討を開始した。だが、議論されている施策の多くは従来型企業支援に集中しており、消費経済を前提にしたものは少ない。日本はすでに製造業の国ではなくなっており、消費活動が経済の主体となっているが、政府にそうした認識は薄い。

　感染拡大による日本経済の低迷は必至であり相応の経済対策が必要だが、単なるバラ撒きではなく、業務のIT化や労働者のスキル向上など、生産性向上を視野に入れた戦略性が求められる。（加谷 珪一：経済評論家）

最初に大きな金額を打ち出すことが重要

　政府は2020年2月13日、コロナウイルスの感染拡大を受けて、153億円の緊急経済対策を決定した。153億円という金額については、東京都が400億円の予算を確保した現実と比較してあまりにも規模が小さいと、あちこちから疑問の声が上がった。

　もちろん政府の経済対策はこれだけではなく、順次、追加で予算を確保していく方針であり、安倍首相は「2700億円の予備費があるので、対応していきたい」と説明している。ただ、こうした小さな金額を段階的に積み上げていくやり方は、あまり効果を発揮しない可能性が高い。

　感染症が拡大すると、経済のあちこちに影響が及んでくる。すでに大量のキャンセルによって倒産に追い込まれた旅館や、乗客がいなくなり従業員の給料を支払うためバスを売却したバス会社のケースなどが報道されている。一部の小売店や外食産業では売上高の大幅な減少に見舞われている。