新卒および中途採用における人材不足

　人手不足は採用難につながる。とりわけ問題視されているのが大学新卒者の“採りづらさ”だ。HR総研が実施した『新卒採用動向調査』（※6）によると、2019年卒を計画通り採用できた企業は、わずかに3割以下。2020年卒に関する同調査（※7）では、実に3分の1の企業が2019年6月後半時点での内定充足率（採用計画数に対する有効な内定者数の割合）を「20％未満」と回答している。中小企業に限れば、内定充足率「20％未満」が46％と半数近くになり、「0％（内定者ゼロ）」という企業が32％に達する。時期を鑑みてもかなり深刻な状況だ。

　前述の通り、2019年大学卒の就職者数は44.7万人。リクルートワークス研究所が実施した『ワークス大卒求人倍率調査』（※8）でも、2019年卒の民間企業就職希望者数は43.2万人、2020年卒は44万人と近い数字が出ている。いっぽう民間企業の求人総数は、2019年卒が81.4万人、2020年卒は80.5万人。つまり求人に対して36～38万人も人材が不足している計算だ。これでは採用難が続くのも無理はない。

『ワークス大卒求人倍率調査』では、民間企業の求人総数が減少した背景には「中小企業が新卒の求人総数を縮小し中途採用を拡大した」ことがあると分析している。『マイナビ　人材ニーズ調査』（※9）でも、2019年度の採用において最も高い割合で実施されたのは「中途採用（77.3%）」で、2020年度の採用予定に関しても「中途採用（81.1%）」が最多というデータが出ている。あまりの人手不足・採用難ゆえに、“新卒学生の奪い合い”から降りる企業も現れ始めているわけである。

　たとえ企業が中途採用に力を入れるようになっても、そう簡単に人手を確保することはできない。厚生労働省の『職業安定業務統計』（※10）によると、リーマンショックによって2009年には0.47倍まで下落した求人倍率が、2018年は1.61倍、2019年は1.60倍。わずか10年で高度成長期並みの水準にまで急上昇したのだ。

　当然、必要な人数を採用できない企業が増える。前出の厚生労働省『雇用動向調査』によると、2019年6月末現在の未充足求人数（仕事に従事する人を補充するために行っている求人。事業所における欠員数とも言える）は約138万人。新卒学生の38万人不足よりもさらに酷い。中途採用市場もまた採用難に陥っているのである。

　厚生労働省職業安定局の『人手不足の現状把握について』では、34歳以下の若い世代を「離職率も高く、転職等を通じた適職選択過程にある」、35-59歳世代を「人手不足産業の中小企業ほど積極的に採用している。ただし、離職率も同様に高いため、人材の確保（人材流入）にはつながっていない」とし、人手不足産業の中小企業は「60歳以上の層に労働力を頼っている」とまとめている。が、シルバー人材の確保も今後厳しくなるであろう点は前述の通り。全世代に渡る人手不足は、まだまだ続きそうである。

HR総研：「2019年＆2020年新卒採用動向調査」結果報告
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=228

HR総研：「2020年&2021年新卒採用動向調査(6月)」結果報告
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=234

第36回 ワークス大卒求人倍率調査（2020年卒）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/2019/0424_18353.html

「マイナビ 人材ニーズ調査」2020年01月
https://www.mynavi.jp/news/2020/01/post_22307.html

厚生労働省　職業安定業務統計
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1b.html

厚生労働省　雇用政策研究会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuan_128950.html

職業安定局『人手不足の現状把握について』（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/20141111-3_1.pdf