宮崎県延岡市で保険業や資産運用のアドバイスに携わる小田初光さんが、地方で暮らす生活者のリアルな視点で、お金に関するさまざまな疑問に答えます。第5回のテーマは、投資信託の選び方。初心者にとって大きなハードルとなる、投資までの第一歩の踏み出し方についてアドバイスします。

銀行などで投資信託を勧められたら?

 いままでの連載では、投資が初めての方に対して、趣味などに使ってしまうお金を将来のために投資に回して、「長くお金に働いてもらう」手段として、iDeCo、NISA、つみたてNISAなどにチャレンジする方法をアドバイスさせていただきました。

 しかしながら、実際に投資を始めようと思って行動を起こすまでの決断や、行動を起こしてから遭遇するさまざまなハードルを越えるのに、思った以上に知識と勇気が必要になってくると感じているはずです。

 個人型確定拠出年金(iDeCo)、つみたてNISAなどにしても、そこで買うことになる商品は「投資信託」の集合体です。そのため、初心者の方が投資を始めるためには、「投資信託」の買い方について知っておくことが必要になります。今回はこの「投資信託」をベースに、投資を始めるまでの準備について考えてみることにしましょう。

【質問】
普通預金に少し残高があったからかもしれませんが、ある金融機関窓口で「投資信託」といわれる商品を勧められ話を聞きました。しかしですよ? 口座持っているのにまた新たな口座などよくわかりませんし、中身も専門用語のオンパレードです。結局パンフレットをもらっただけになり残念。投資に興味はあるっちゃけどハードル高! どうすればいっちゃろか?

 このような相談をされる方は非常に多いのが現状です。銀行や信用金庫で投資信託を勧められて、投資についてよく知らない方がとまどってしまうのは当然だと思います。

預金やローンの相談のときにいきなり投資信託を勧められても、その場で決めるのはなかなか難しい

 そもそも、株式や投資信託のように「お金」のはたらきで「お金の価値」を高めてもらう、いわゆる金融商品を販売するのは、主に証券会社の役割でした。預貯金を扱う銀行などと、金融商品を扱う証券会社は、昔ははっきりと区別されていました。

 しかし今では、いろいろな金融機関が販売窓口となり投資信託が提供されています。特に近年は国の「ゼロ金利政策」のためにローンの金利が低くなっているため、銀行にとっては金融商品を販売して、少しでも利益を出さなければいけないという厳しい現実があります。

 ただ、金融商品は預貯金と違って、値下がりして損失が出る可能性があります。損失の可能性について、金融機関は顧客にきちんと説明する義務があります。

 最近、ある保険会社がお年寄りのお客さんに対して、適切とはいえない保険商品を大量に販売したことが社会問題になりました。販売者側の説明責任(コンプライアンス)が、これまで以上に強く問われています。私が住む延岡市でも、今まであまり金融商品を扱ってこなかった銀行などが、最近は投資信託をメインに販売しています。ほとんどの銀行はきちんと説明責任を果たしていると思いますが、もしかしたら目先の利益のために、ふさわしくない商品を売ろうとする銀行員もいるかもしれません。

 銀行へ行って投資信託を勧められたとき、皆さんはどうすればいいのでしょうか?