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ソレイマニ司令官殺害で弔問するハメネイ師（提供写真：Iranian Supreme Leader's office/ZUMA Press/アフロ）
（文：杉田弘毅）
米大統領選の年には毎回、「アメリカがイランと戦争を始めそうだ」という憶測がワシントンで流れる。ワシントンで最初に記者をしていた1990年代すでに、私がテヘラン特派員の経歴を持つことから、「イランを攻撃すれば、どんな報復があるか」と米政府当局者から聞かれたものだ。イランとの軍事衝突は、「最高司令官」である大統領への国民の支持を得る、スキャンダルから国民の目をそらし強い指導者像をアピールできる、などの動機が語られる。だが、これまでイランとの戦争はなかった。
ドナルド・トランプ大統領が再選に臨む2020年は、イラン革命防衛隊の海外展開部隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官の殺害で始まった。
最高指導者のアリ・ハメネイ師の寵愛を受けるソレイマニ司令官だけでなく、イラクのシーア派民兵部隊「人民動員隊」のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を同時に殺害し、イラクやシリアのシーア派民兵組織の基地も攻撃して多数を殺害している。
攻撃はイラン核合意からの離脱で始まった「最大限の圧力」が、戦争一歩手前の軍事オプションを実践する新段階に入ったことを意味する。イランの報復を抑え込めると判断した上での作戦遂行だが、この賭けが当たると見る専門家は少数派だ。ジェームズ・マティス前国防長官らトランプ氏の直情径行をいさめる「大人」が消え、イエスマンが固める政権の弱みが浮き彫りになる。
ブッシュ、オバマ政権も殺害を検討したが
米国がイランへの軍事攻撃を躊躇してきたのは、イランによる本格的な反撃の恐れからだ。中東の大国イランとの戦争となれば、米国に大きな犠牲が出る。イラク、シリア、レバノンを中心に中東各地で展開するシーア派の「非対称型攻撃」は不気味だ。1979年にテヘランで起きた米外交官人質事件、1983年にレバノンで起きた米海兵隊基地への爆破テロや米国人の誘拐・拉致事件など、シーア派組織の恐ろしさは記憶に残る。中国やロシアはイランの後ろ盾となる。イランは核兵器開発を突き進める。米国が失うものは大き過ぎる。
このため米国は、イランが本格的な反撃に出ない範囲での対イラン攻撃を、精力的に検討してきた。サイバー攻撃や経済制裁、反体制デモへの支援など、実弾を撃たない作戦は、効果が限られる。イランはサイバー攻撃への対抗部隊を創設したし、経済制裁だけでイランの無力化は実現しない。むしろイランは軍事的緊張を高めた。
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