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（撮影：前田せいめい、以下同）マット安川 ゲスト初登場となる自民党参議・中川まさはるさんからは、これからの課題となる被災地復興や国債を活かした財政計画など、具体的なビジョンを出していただきました。
また、現政権に対して防災案を的確に意見されていた平沢勝栄さんからも、今回露呈した危機管理体制の不備などについてお聞きしました。
震災復興の財源には「復興国債」の検討も
中川 まさはる（なかがわ・まさはる）氏参議院議員、自由民主党東京都連政調会長代理。1969年大蔵省（現財務省）入省。環境省事務次官を経て、2004年に参議院東京選挙区で初当選。現在2期目。
中川 今回の大震災では、阪神・淡路大震災を大きく上回る損失が出ています。阪神・淡路での被災地の被害額は約10兆円でしたが、今回は内閣府の試算によると、道路や住宅などへの直接的な被害額は16兆～25兆円となっています。
この深刻な被害、損失をどうやって復興していくかが最大の課題で、国が全面的に財政支援する必要があります。復興の財源は、平成22年度予算の予備費は当然使うとして、23年度の本予算が成立した後に数兆円規模の補正予算を考えなければなりません。
補正予算の財源は、当面は国債発行にならざるを得ないと思います。建設国債、場合によっては赤字国債も必要になります。それについてはいろいろと知恵があり、例えば阪神・淡路大震災の時にも検討されたことですが、復興国債という形で別枠にする。
この国債の償還財源は基本的には増税によって、いずれ国民全体で痛みを分かち合うような形で賄うようにします。
問題は、いまの日本の財政状況から見て、大幅な国債増発をすると市場のキャパシティーを超える危険性があります。ですから国債を発行する場合、きちんと償還財源があるというメッセージを市場に送らなければならない。
さもないと、すでに格付けが下がっている日本の国債がさらに下がり、金利が上がれば、それこそ日本全体が沈没してしまいます。
谷垣（禎一）総裁の増税発言については、いまのこの局面で増税すると言っているわけではないと思います。震災で経済活動が萎縮している状況で増税すれば、さらに経済活動が停滞します。ただちに増税ということは無理ですし、適当ではないと思います。
