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コラボヘルスが注目される背景とは～「超高齢化社会」に向けて
コラボヘルスは、厚生労働省が保険者（健康保険事業の運営主体：全国健康保険協会と健康保険組合の2種が存在する）に対して求める「データヘルス」と、経済産業省が企業に対して求める「健康経営」を、省庁の垣根を越えて推進すること。また、「組合のデータヘルスを強化し、企業の健康経営との連携を推進する」取り組み全体をも含んでいます。
「データヘルス」と「健康経営」という2つの要素が関連するコラボヘルスですが、その推進の背景としては既に突入している超高齢化社会（少子高齢化）という共通の課題があります。
少子高齢化が進み、日本の医療保険制度が岐路に立たされている今、その取り組みの中心を担っているのが保険者です。1961年に創設された国民皆保険の下で、医療費の支払補助だけでなく、健康診断や人間ドックなどを通じ加入者の健康づくりに大きく貢献してきました。しかし、加入者の高齢化に伴い、がんや心疾患などの生活習慣病が増加、結果として医療費も膨らんでいます。加えて、その医療費を肩代わりしている現役世代が減少している実態も重なり、課題は大きくなっているといえるでしょう。全国では赤字の保険者が増加しており、存続の危機に直面しています。
企業にとっても、従業員の高齢化と生産年齢人口の減少は大きな課題です。基礎疾患を有している割合が多い高齢者ほど健康障害を発症しやすく、これまで以上に従業員の健康を守る取り組みが企業には求められます。また、近年の景気拡大・労働人口減少に伴い、様々な産業分野で人材確保が必要となっています。従業員の健康維持・増進に寄与しながら、生産性を維持する環境を作ることが企業にとって重要な課題といえるでしょう。
そうした超高齢化社会という共通課題を背景に、コラボヘルスによる保険者・企業・従業員の利益創出が期待されています。主に、以下3つの協力体制を保険者・企業両者が構築することが目的とされています。
（1）2006年～特定健康診査・特定保健指導制度の導入
従来からの 母体企業・組織による労働安全衛生法上の健診とあわせて、現役世代に対する健診に保険者、母体企業・組織の両者が関与する体制構築
（2）組合機能を発揮するための基本的インフラの整備
電子化されたレセプト（患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書）情報と健診情報を活用し、有益な分析や活動を保険者が実施
（3）データヘルス推進のために企業と連携
こうしたデータヘルスを推進していくには事業主との連携が一層重要。事業主の積極的な関与によるコラボヘルスの実現が望まれる。
