人でにぎわう大阪・道頓堀（本文と写真は関係ありません）
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（廣末登・ノンフィクション作家）

　筆者は、2010年から全国で施行された暴力団排除条例（以下、暴排条例）に規定されている「元暴5年条項」が、暴力団のマフィア化や、暴力団離脱者の元暴アウトロー化を促進するという懸念から、暴力団離脱者の研究を深耕してきた。

糧道を絶たれたヤクザが高齢者を狙う

　警察庁発表の特殊詐欺認知件数等のグラフを見ると分かるが、暴排条例が施行された2010年には1万件に満たなかった特殊詐欺の認知件数は、2017年には、2万件に迫る勢いで伸びており、被害額も約4倍に増えている（毎日新聞2018年2月8日）。

　警察庁が発表した『平成30年における特殊詐欺認知・検挙状況等について（確定値版）』を見ると、認知件数は平成22年以降、平成29年まで7年連続で増加したが、平成30年は1万6496件（前年比－1716件、－9.4％）と減少。また、被害額は363.9億円(前年比－30.8億円、－7.8％）と平成26年以降4年連続で減少。しかしながら、認知件数・被害額ともに高水準で推移しており、依然として深刻な情勢にある。

　最近では、暴力団が積極的な関与を強める特殊詐欺で、異なる組織の組員が協力して犯行に及ぶケースが確認されており、もはや特殊詐欺が、半グレや元暴アウトローだけのシノギではなくなったことが伺える（産経新聞2019年8月22日）。

　つまり、糧道を絶たれた裏社会の住民は、なりふり構わず、高齢者の命金をもシノギの対象としている現実がある。

　現在、暴排条例を最初に施行した福岡県では、様々な暴力団離脱支援が試みられている。昨年では、警察や暴力追放運動推進センターが離脱支援した者、全国で643名の内、福岡県は107名であった。さらに、就労支援した者、全国で38名の内、福岡県は半数の19名であった。