アメリカ国防総省
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（北村 淳：軍事社会学者）

　2019年2月、アメリカ政府はロシアとの間の「INF条約」（Intermediate-range Nuclear Forces Treaty：中距離核戦力全廃条約）の破棄通告をロシア側に通告し、INF条約は8月2日に失効した。

　トランプ政権がINF条約破棄を通告した口実は、「ロシアが、INF条約に違反している疑いの濃い9M729（SSC-8）地上発射型巡航ミサイルを廃棄しない」ことである。アメリカ政府は、INF条約を踏みにじるロシアの9M729配備という動きは、アメリカならびにアメリカの同盟国や友好国にとり直接的な脅威となる、としていた。

　アメリカ国防総省によると、そのような脅威に対抗するため、アメリカもINF条約で開発・製造・保有が禁止されていた各種ミサイル（以下、「INFミサイル」と呼称する）の開発・製造を開始するとのことである。

　また、オーストラリアを訪問中のマーク・エスパー国防長官は8月3日、非核弾頭を搭載したINFミサイルを可及的速やかにアジア太平洋地域に配備する意向を表明した。

警戒を強めるヨーロッパ諸国

　9M729地上発射型巡航ミサイルの最大飛翔距離は2500キロメートルと考えられている。もし、この射程距離が真実であるならば、このミサイルはINF条約で禁止されているミサイル、つまりINFミサイル、ということになる。

　ロシアが2500キロメートルほど飛翔する9M729ミサイルシステムを東ヨーロッパ諸国との国境地帯に配備した場合、スペイン、ポルトガル、アイスランドを除くヨーロッパ諸国がスッポリと射程圏に収まることになる。そのため、NATO諸国はロシアによる9M729の配備に警戒感を強めている。

ロシア・ポーランド国境地帯に配備された9M729の射程圏
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